トピックス
ご挨拶
本研究室は、令和2年度4月に認知症を軸として地域社会作りとはどうあるべきか、ということをテーマとして研究を進めるために設立されました。 現在、認知症は誰もがなりうる病気と言われています。2012年に行われた全国調査では認知症の方は462万人、高齢者の約7人に1人が認知症と推計されました。その後も認知症の方の数は増え続け、現在では500万人を超えると考えられています。同様の推計手法を用いると、広島県においても今後20年間ほどで認知症の人は約4万人増えるだろうと考えられます。
このような背景の中、認知症は誰もがなり得るありふれた疾患なのだから、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人と寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる、つまり「共生」する社会を目指した環境整備を行っていくことが重要とする考え方が広まってきました。こうした環境を実現するためには認知症の人をケアする人材の育成、生活に密着した企業との連携、実態を調べるための調査研究やそれに基づく施策など多角的な取り組みが欠かせません。本講座では県内企業や認知症医療・介護に関わる施設、自治体等と連携して認知症地域包括ケアを含めた地域共生社会の実現を目指して取り組んで参ります。
お知らせ
本講座に岩本優士先生、田邊淳平先生が特任学術研究員として着任しました。
河村敦子特任講師が異動されました。今後の更なるご活躍をお祈りしております。
石井伸弥特任教授がNHKスペシャル「失われた時をこえて 〜“認知症家族”の3年〜 」に出演します。詳細については広島大学のホームページをご参照ください。
本講座に鄭勳九先生が寄附講座助教授、河村敦子先生が寄附講座特任講師として着任しました。
加澤佳奈特任講師が岡山大学学術研究院保健学域 看護学分野 へ異動されました。今後の更なるご活躍をお祈りしております。
石井伸弥特任教授が広島テレビ「テレビ派」に出演しました。
第2回新型コロナウイルス感染症による医療・介護施設⼊所中の認知症者に対する影響調査
昨年度に続き、新型コロナウイルスの感染の影響がみられた2020年から現在に至るまでに、様々な医療・介護施設での認知症の方の実態やニーズ、さらに実施されている取組について調査することを目的としています。
現在、アンケートを実施中です。
回答締切：2021年12月3日（金）⇒ 2021年12月24日（金）
※回答締め切りを延長しました。
昨年度に続き、新型コロナウイルスの感染の影響がみられた2020年から現在に至るまでに、様々な医療・介護施設での認知症の方の実態やニーズ、さらに実施されている取組について調査することを目的としています。
現在、アンケートを実施中です。
回答締切：2021年12月3日（金）⇒ 2021年12月24日（金）
※回答締め切りを延長しました。
第2回新型コロナウイルス感染症による居宅サービス受給認知症者に対する影響調査
昨年度に続き、新型コロナウイルスの感染症の影響がみられた2020年から現在に至るまでに、居宅サービス（地域密着型を含めた訪問系、通所系、短期入所サービスや福祉用具貸与などのその他のサービス)受けている認知症の方やご家族にみられた影響、実態やニーズ、さらに実施されている取組について把握することを目的として実施しています。
現在、アンケートを実施中です。
回答締切：2021年11月26日（金）⇒ 2021年12月24日（金）
※回答締め切りを延長しました。
昨年度に続き、新型コロナウイルスの感染症の影響がみられた2020年から現在に至るまでに、居宅サービス（地域密着型を含めた訪問系、通所系、短期入所サービスや福祉用具貸与などのその他のサービス)受けている認知症の方やご家族にみられた影響、実態やニーズ、さらに実施されている取組について把握することを目的として実施しています。
現在、アンケートを実施中です。
回答締切：2021年11月26日（金）⇒ 2021年12月24日（金）
※回答締め切りを延長しました。
本講座では、SOMPOケア株式会社らと共同し、
研究課題「高齢者の健康状態を測定する尺度開発に関する研究」に取り組むこととなりました。
研究課題「高齢者の健康状態を測定する尺度開発に関する研究」に取り組むこととなりました。
本日より緊急事態宣言の解除を受け、在宅勤務期間を終了し通常勤務体制といたします。
在宅勤務期間中はご協力いただき、誠にありがとうございました。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
在宅勤務期間中はご協力いただき、誠にありがとうございました。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
この度、緊急事態宣言の延長を受け、当講座におけるテレワーク期間も下記の通りとさせていただきます。
■ 期間 2021年5月14日～2021年6月20日（予定）
ご不便をおかけしますが、引き続きご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
■ 期間 2021年5月14日～2021年6月20日（予定）
ご不便をおかけしますが、引き続きご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この度当講座では、広島県に発令された緊急事態宣言を受け、テレワーク（在宅勤務）対応を実施しております。テレワーク対応にともない、お問い合わせに関してメールまたは担当者に直接ご連絡いただくようお願いいたします。
■ 期間 2021年5月14日～2021年5月31日（予定）
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
■ 期間 2021年5月14日～2021年5月31日（予定）
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
本講座では広島県慢性期医療協会とともに、健康な方、フレイルの方、要介護の方を含めた高齢者の方を対象に介護予防のポイントを紹介するとともに、介護予防の取組にあたってのニーズ、困りごとに合わせた地域資源（サービスや支援）を紹介し、実践を支援することを目的としたパンフレットを作成いたしました。パンフレットの詳細についてはこちらをご覧ください。
本講座では、広島大学公衆衛生学講座、精神神経医科学講座、広島大学病院感染症科、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立がん研究センター東病院 精神腫瘍科長 小川朝生先生、弁護士法人坂下法律事務所、広島県新型コロナウイルス感染症医療福祉クラスター対応班とともに一般病床および介護施設における「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)もしくはその疑いがある認知症高齢者の行動・心理症状の対応および身体拘束予防のための手引き」を作成し、記者説明会を行いました。手引きの詳細についてはこちらを御参照ください。
この度当講座では、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、テレワーク（在宅勤務）対応を実施しております。
テレワーク対応に伴い、お問い合わせに関して、メールまたは担当者に直接ご連絡いただくようお願い致します。
■ 期間 2020年12月15日～
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
テレワーク対応に伴い、お問い合わせに関して、メールまたは担当者に直接ご連絡いただくようお願い致します。
■ 期間 2020年12月15日～
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
中国新聞に石井伸弥特任教授のインタビュー記事が掲載されました。
朝日新聞に「認知症ご本人、ご家族向けの新型コロナウイルス感染症対応パンフレット」紹介記事が掲載されました。
「認知症ご本人、ご家族向けの新型コロナウイルス感染症対応パンフレット」を更新しました。詳細についてはこちらを御参照ください。
加澤佳奈特任講師が第40回日本看護科学学会学術集会 JANS40大会賞（口演）を受賞しました（受賞演題は、「医療依存度の高い慢性疾患患者を対象とした高度ケースマネジメントは、患者の望む療養や看取り実現に効果的か？-中間報告-」）。医療依存度の高い慢性疾患患者を対象に、入院日数・回数や緊急搬送回数の減少、QOL維持・向上を目的とした高度ケースマネジメント（意思決定支援、疾病管理、患者・家族教育、サービス調整）を行った結果、緊急搬送回数が有意に減少し、対象者の79％が望む療養・看取りを実現しました。
読売新聞に「認知症ご本人、ご家族向けの新型コロナウイルス感染症対応パンフレット」紹介記事が掲載されました。
中国新聞に広島大学認知症シンポジウム採録記事が掲載されました。
中国新聞に「認知症ご本人、ご家族向けの新型コロナウイルス感染症対応パンフレット」紹介記事が掲載されました。
朝日新聞に「新型コロナウイルス感染症による医療・介護施設入所中の認知症者に対する影響に関する緊急調査」を取り上げた記事が掲載されました。
東京新聞に「新型コロナウイルス感染症による医療・介護施設入所中の認知症者に対する影響に関する緊急調査」を取り上げた記事が掲載されました。
本講座に加澤佳奈先生が特任講師として着任しました。
公明新聞に「新型コロナウイルス感染症による居宅サービス受給認知症者に対する影響に関する緊急調査」を取り上げた記事が掲載されました。
読売新聞に「新型コロナウイルス感染症による医療・介護施設入所中の認知症者に対する影響に関する緊急調査」を取り上げた記事が紹介されました。
本講座が広島大学公衆衛生学講座および日本老年医学会と共同で実施した新型コロナウイルス感染症の認知症の方に対する影響調査の結果について、広島大学および老年医学会において記者説明会を行いました。NHKや広島ホームテレビ、朝日新聞、中国新聞などのメディアに取り上げて頂きました。
石井特任教授が認知症に関する講演を大竹警察署で行いました。その様子は6月30日の中国新聞朝刊に取り上げられています。
